設問8「人権方針の策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果です。

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【キーワード：現地対応】

1. 当社の場合、グローバルで事業を展開しているため、国・地域によって状況が異なることから、一律の対応は難しいと感じております。
2. 「人権方針」では、「事業活動を行う各国における法規制を遵守します。当該国の法律と国際的人権規準が異なる場合には、より高い規準に従い、相反する場合には、第三者との協働などを通じ、国際的に認められた人権の尊重に向けて最⼤限努めていきます。」と定めています。「最大限努めていく」との表現を採用している理由としては、国際的な基準、例えばLGBTQ+の権利など、国によって国内法では違法となり処罰を受ける場合があるためです。そのような場合は、企業内で個人の権利を尊重しながらも、その個人の安全を守ることが優先される場合があることを追記致します。
3. 各国法と国際的な基準とのギャップの埋め方。国や地域ごとに事情が異なり、⼀様に進めることが難しいため、段階を踏んで行う必要がある。
4. 現地（法令を含む）における倫理観・宗教観との相違。
5. 設問７に関して、人権方針には明記していないが、ESGレポートの人権に関する取組方針として、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していくことを明記している。
6. 単体とするか、グループ方針とするかということに悩んでいる。／国によっても人権課題への取り組みや、理解度合が異なる。／例：インドネシアにおけるLGBTなど
7. 米国の事業部から、ILOを人権方針に記載すると政治色が強く、従業員の思想の自由を妨げるとみなされる恐れがあるとの指摘があった。このような課題については、どのように対応すべきか、他社事例などを知りたい。