設問8「人権方針の策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果です。

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【キーワード：社内浸透・体制】

1. 親会社の●●●として国連グローバルコンパクトをベースにした人権方針を制定している。実効的な運用体制の維持・向上が課題である。
2. ・方針を策定し、これを社員にも周知しなければいけないが、国際基準については、国際人権章典、ILO宣言など難解
3. 多岐にわたるため、理解と周知が困難
4. グループ各社、各部門などに人権意識が浸透しておらず、個人の温度差も大きいこと。／サプライチェーンのみならず、バリューチェーンに至るまで人権意識を持つことが求められており、全グループに渡り人権意識を共有することが喫緊の課題。
5. 常識的な範囲内では適切に対応していると認識しているが、それゆえに意識が希薄になっている恐れがある。
6. 人権方針が基準している国際的基準を社内外へ分かりやすく伝えて理解してもらうことが課題と認識しております。
7. 実際に、具体的な国際基準を理解している社員が少ないため、国際基準を単純に、人権方針に全て網羅するというわけにはいかない。当社にとって特に重要な国際基準に絞り、社内での浸透を少しずつ図っている状況である。
8. 世界的なトレンドと社内環境の温度差によって、策定方針が上滑りしないかを懸念する。
9. 人権方針策定後の社内啓発
10. 基準への準拠はもとより、役員、従業員がしっかり理解し、方針に則って行動しているか、機能する仕組みを社内に整備していくことを⽬指していきます。
11. ・業種を超えたグローバルな救済システムの基準や日本国としての指針があると有難いと考えております。／・方針については、トップの啓発が課題と感じています。
12. 現在、当社は企業倫理規則にILO基本8条約に関連する項目を定め、役員・従業員に遵守を求めていますが、今後、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に対応していくため、個別の人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスや年次報告書等による情報開示などを充実させることが必要になります。／これらの活動を効率よく進めていくため、会社の仕組みにどのように反映すべきか検討し、実際に活動に落とし込んでいくことが課題と考えています。
13. 国際的な基準そのものについて、役職員の理解を深める必要がある。
14. ・当社コンプライアンス委員会を主体とした⼈権に関する体制の構築／・社員への普及・教育／・当社の障害者、外国人雇用の在り方
15. 社内の国際的な基準の理解が低く、その準拠の必要性の理解が得られていない。／人権方針の策定の優先順位が低いままとなっている。
16. 当社では、⼈権方針は策定すべきであると認識していますが、まずは社内全体での人権意識の醸成が必要で、その後に、誰が・何時までに・どのように策定するのか等、具体的な行動を起こしていきたいと考えています。
17. 単体とするか、グループ方針とするかということに悩んでいる。／国によっても人権課題への取り組みや、理解度合が異なる。／例：インドネシアにおけるLGBTなど
18. 方策策定に向けては企業理念や他の規程類との関係性なども考慮し、社内に浸透し、実践につながるものでなくてはならないと考える。
19. ・専門的知識と運営体制
20. ⼈権リスクマネジメント体制整備等、仕組み上の対策を講じることができても、以下は課題として認識。／・実際の事業活動の中で実効性のあるリスクマネジメント(人権侵害リスクの把握、予兆把握、施策の効果検証等)を実施すること。／・全従業員が腹落ちし、実際の業務に活かせるような理解啓発。／・国内法（日本国外を含む）とのギャップもしくは非整合