設問8「人権方針の策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果です。

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【キーワード：専門家助言】

1. ・現在は、独立した人権方針の策定はしておらず、事業活動を行う上で遵守すべきコンプライアンス事項を記載している「●●●行動指針」内の項目の1つとして、人権尊重を明記している。「●●●行動指針」の策定においては、国際的な基準を参考にしたが、準拠するものとはなっていない。／・独立した人権方針を策定する場合、国際的な基準が複数あり、どの基準をどのように準拠して策定していけばよいか分からない。また、社外からの専門的な助言の求め方が分からない。
2. 人権方針の策定する際には、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の16項には「専門家による助言を受ける」ことを求めていますが、規模の大きくない企業では障壁となますので、政府によるサポートが必要ではないかと考えます。