設問8「人権方針の策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果です。

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【キーワード：政府要望】

1. 人権方針の策定する際には、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の16項には「専門家による助言を受ける」ことを求めていますが、規模の大きくない企業では障壁となますので、政府によるサポートが必要ではないかと考えます。
2. 国際人権規約が周知されておらず、女性の地位、在日外国の人権等の様々な分野において、その適正な解釈がされていないように感じる。
3. 国際的な基準に準拠するにあたり、法改正、法整備の状況により社内での取組も見直しが必要となるため、改訂時遅れをとらず対応できるような情報体制をお願いしたい。
4. 日本国政府が承認する国際連合の指針を、日本国内での法整備がなく、企業に向けた明確なガイドラインもない状態で、自主的な取組みを企業に求めても、実効性はないのではないか。