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（１）横断的事項

カ. 外国人材の受入れ・共生

（既存の制度・これまでの取組）

　近年、日本に在留・就労する外国人は増加しており、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現を目指す必要性が一層高まっている。こうした中、政府は、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していくために、平成３０年１２月に、関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下、「総合的対応策」という。）を決定し、令和元年６月には、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について 」（以下、「充実策」という。）を取りまとめた。同年１２月には、充実策の方向性に沿って、総合的対応策の改訂を行い政府一丸となって関連施策を着実に推進してきた。

　さらに、令和２年７月には、これまでの関連施策の実施状況も踏まえ、外国人材の受入れ環境整備を更に充実・推進させる観点から総合的対応策を改訂した。

（今後行っていく具体的な措置）

共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進

• 共生社会の実現に向けて、関係者の声を聴きながら、「ビジネスと人権」に資する関連施策も含め「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」に盛り込まれた生活の様々な場面に関する施策について、引き続き着実に実施・推進し、社会に発信していく。【内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、公正取引委員会、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】