（３）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
イ. 中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援
（既存の制度・これまでの取組）
中小企業は、雇用の大部分を支え、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献するとともに、サプライチェーンを担うなど、日本経済において重要な役割を担っている。中小企業の中には、規模、業種、業態等において多様な企業が存在しており、こうした中小企業の声も聞きながら、「ビジネスと人権」に関する取組を行っていく。また、政府として、中小企業での理解・実行を広げていくために啓発を実施するとともに、中小企業が置かれた取引上の立場にも配慮することが必要である。
（今後行っていく具体的な措置）
（ア）「ビジネスと人権」に関するポータルサイト構築を通じた中小企業への情報提供
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「ビジネスと人権」に関する情報を一元化したポータルサイトを整備し、中小企業に対し、「ビジネスと人権」に関する取組を促していく。【外務省】
（イ） 経済団体・市民社会等と協力して、中小企業を対象としたセミナーを実施
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「人権啓発支援事業」として、企業に対する人権教育・啓発セミナーを、中小企業等を対象に引き続き実施し、人権デュー・ディリジェンスについても理解を高めていく。【経済産業省】
（ウ） 取引条件・取引慣行改善に係る施策
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本来、親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、取引条件・取引慣行改善に引き続き取り組む。【経済産業省】
